政府の地震調査委員会は、およそ20年ぶりに近畿地域の活断層の地震発生リスクを見直し、最も警戒すべき「Sランク」はこれまでの3つから8つに増えました。
調査は「近畿地域」2府9県の45の活断層を対象に行われ、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は「関東地域」と同じ「50～60％」でした。
また、30年以内の発生確率が“3％以上”の「Sランク活断層」は、これまでの3つから8つに増えました。
そのうち、今回追加された「六甲・淡路島断層帯」は、阪神淡路大震災のいわゆる“割れ残り”部分とみられます。
一方、これまで「Sランク」だった大阪市内を縦断する「上町断層帯」は、2段階下がった「Zランク」となりましたが、断層帯の全長はおよそ14キロ伸びました。
地震発生時のリスクは大きくなるため、調査委員会は、引き続き日ごろの備えを見直すよう呼びかけています。
（関西テレビ「newsランナー」 2026年8月28日放送）
