兵庫県の斎藤元彦知事はきょう＝28日、幹部を集めた「政策会議」で、事務的経費の10％減に取り組むよう指示しました。
斎藤知事は、カラーコピー“廃止令”などで5,000万円の経費節減を目指しています。
兵庫県は財政指標が悪化し、新たな借金に国の許可が必要な「起債許可団体」に転落。
きのう＝27日には、斎藤知事が総務省に出向き、財政の立て直しに向け、公共投資を現在から最低10％減らし、借金の返済に備える基金に別の基金から積み替え、指標の悪化を防ぐとする「公債費負担適正化計画」を提出しました。
きょう＝28日は幹部を集めた「政策会議」が開かれ、斎藤知事は、今年度から以下の取り組みを先行実施するよう指示しました。
▼事務的経費の10％節約（ペーパーレス徹底とカラーコピー廃止、高額出張の抑制など）
▼広告収入確保の推進（ネーミングライツの拡大など）
会議後、取材に応じた斎藤知事は、「ペーパーレス化、カラーコピーの廃止で、概算では約5,000万円ほどの節減をまずはやっていく。一歩一歩、事務事業の見直しをしっかりやっていきたい」と述べました。
こうした経費節減は「起債許可団体」転落の原因となった財政指標（「実質公債費比率」＝収入に対する借金の返済額の割合）とは直接の関係はありません。
この点について問われた斎藤知事は「来年度も収支不足が発生するので、少しでも一般財源を使う事業を、今のうちから見直していこうという取り組みだ」と説明しました。
また、来年度の当初予算については、公共投資規模の10％抑制、ふるさと納税の寄付額拡大を目指す方針を掲げました。
具体的な歳出改革は、有識者を交えた検討会での議論を踏まえ、来年度に改めて検討するとしています。
