福岡県議会の金銭授受疑惑などを受けて、自民党本部が県連幹部に「次の県議選での公認は出せない」と通告しました。
この通告は、高市早苗総理大臣（党総裁）の意向だったことがTNCの取材で分かりました。
28日午前10時すぎ、自民党福岡県連の松本国寛会長と樋口明幹事長が東京の自民党本部を訪れました。
県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑などについて、党本部の鈴木俊一幹事長からの聴き取りに応じました。
告発者の吉松源昭県議の証言では、松本会長も金銭を受け取った1人とされています。
28日の聴き取りは約45分間行われ、松本会長によりますと、組織の改善や信頼回復に向けた具体的な道筋について説明したということです。
◆自民党福岡県連 松本国寛会長
「今のような事態であれば、特に県議会議員に対しては『公認証を出せる状況ではない』というご指摘を受けております」
◆自民党 鈴木俊一幹事長
「自民党（福岡）県連に対する批判というものも、大変いま大きなものが実際ございます。こうした状況が、来年の統一地方選挙に対して『全国にも影響をしてはいけない』という思いを党本部としても持っております」
その後のTNCの取材によりますと、「党本部が公認を出さない」という判断には、高市総理（党総裁）の強い意向が働いているということです。
