秋田県内で人口減少が進む中、デジタル技術を活用して住民生活の利便性向上や行政の業務効率化を目指そうと26日、自治体職員を対象とした勉強会が秋田市で開かれました。
県内で人口減少や少子高齢化が急速に進む中、将来、限られた人員でどのように行政サービスを維持していくかが課題となっています。
そこで国が推進しているのが、AIなどを活用した行政分野のDX化です。
県庁で開かれた勉強会には、県内の市町村職員など約80人が参加し、DXの実証事業を行っている佐賀・嬉野市の職員が取り組みについて講演しました。
嬉野市では、マイナンバーカードなどを提示することで書類の記入が不要になる「書かない窓口」やオンラインでの申請などを導入しています。
業務の削減につながった一方、住民への周知や庁内の意識改革の部分で難しさがあったということです。
また、行政のDX化をサポートするデジタル技術の紹介ブースも設けられました。
GPSなどの位置情報を基に人の流れを見えるようにしたデータ。このデータをAIで分析することで、様々な課題の解決が期待できます。
例えば、イベント会場で来場者の性別や年齢、動きを分析すれば、混雑対策や効果的なPR方法も提案できます。
説明を受けた秋田市の職員は「専門的な知識という点で、システムに頼れるところもあれば、より正確な分析ができるのかなと感じた」と話していました。
県は、市町村と連携しながら行政機関のDX化を進めていきたいとしています。
