食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げる政府の方針を受け、自民党の税制調査会は、具体的な制度設計の議論を開始しました。
自民党の税制調査会はけさ、幹部会合を開き、事業者が準備作業に必要な細目など、制度設計の詳細について議論を開始しました。
会合では、商品価格を消費税を含めて表示する「総額表示」について、値札のはり替えなどへの事業者の負担が指摘されました。
自民・小野寺税制調査会長：
総額表示は基本ではありますが急なはりかえ等の問題もありますので。今日は問題点があるという話だった。
自民党は、通年販売の商品の税率の対応や外食産業、農業への支援策についても、検討を進めるとしていて、政府・与党は来月中旬をめどに税制改正大綱を取りまとめる予定です。
