長野県は、2027年度、食料品の消費税率が引き下げられた場合、県と市町村で合わせて330億円の減収になるという試算を公表しました。
インフレ傾向が続く中、政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を現行の8パーセントから1パーセントに引き下げる方針を決めました。
しかし、消費税の一部は地方自治体の財源になるため影響が懸念されています。
8月20日の会見で阿部知事は、県の試算・試みの計算では、予定通り減税された場合の減収は県が160億円、県内77の市町村は合わせて170億円にのぼると明らかにし、国に対応を求める考えをあらためて示しました。
長野県・阿部知事：
「減税しただけで地方財政上の措置は何も行わないことは普通は考えられない。何らかの対応をしてもらえると思っているが、協議の場等を通じて、知事会、地方の代表として言うべきことは言っていきたい」
