少子高齢化が進み働き手不足が課題となる中、企業では定年への考え方が変わりつつあります。
大手製薬会社の塩野義製薬は2027年度から、定年を実質廃止する人事制度を導入する方針を固めました。
定年を60歳から65歳まで引き上げた上で、65歳以降も希望すれば引き続き正社員として働くことができるようになります。
更新する際の年齢の期限は設けられないといい、80歳を過ぎても定年前の給与水準のまま働き続けられる“実質的な定年の廃止”となります。
塩野義製薬は優秀な人材の活用と、グローバルな水準に合わせることが目的だとしています。
定年の在り方を見直す動きは他の業界でも。
生命保険大手の明治安田生命は2027年度から定年を65歳から70歳に引き上げます。
社員のうち50歳以上が半数を占めていることから、毎年300人の新卒を採用する一方、シニア層の活躍が不可欠だとしています。
社内調査でも「65歳以降も働きたい」と答えた社員は約8割に上りました。
明治安田生命保険 人事制度グループマネージャー・赤井誠さん：
今まで培った経験やスキルは非常に大きいし、後輩をしっかり指導してもらい、知見をリレーしていくことも必要だと考えている。
さらに三井住友海上でも定年を迎えた60歳以上の社員を対象に、商品開発や新規ビジネス企画など、これまでの経験を生かすことができるポストを新設。
定年延長も視野に、人事制度全体の見直しを検討しています。
