熊本県は２０日、地震による死者１人について「災害との関連がなかった」と判断し、死者の数を３９人から３８人に変更しました。一方、７人が犠牲となった嘉島町のイオンモール熊本での爆発事故について外部の専門家による事故調査委員会が２０日付で発足しました。熊本県はこれまで今回の地震による県内の死者を３９人と発表。しかし、このうちの１人について災害との関連がなかったと判断し、死者の数を「３８人」と変更しました。
一方、イオンは従業員７人が犠牲となったイオンモール熊本での爆発事故を受け２０日、事故調査委員会を発足させ、初会合を行いました。
委員会は弁護士と大学の教授合わせて３人で構成。今後、ガス爆発を専門とする大学の教授を追加する予定としています。
委員会では爆発や人的被害が起きた原因を究明するとともに、避難誘導のマニュアルや運用の検証も行い再発防止策を提言します。
イオンは、この提言を「新たな防災基準の策定と施設の安全性向上に向けた取り組みに反映させる」としています。
