中道改革連合の小川代表は20日、自身のSNSに投稿し、アメリカのトランプ政権がICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長らを制裁対象としたことについて、「到底容認できない」と非難した。
トランプ政権は18日、ICCが「権限を乱用している」として、赤根所長らを制裁対象に加えると発表した。
これについて、小川氏は投稿の中で、「司法の独立と国際社会における『法の支配』を揺るがすものであり、到底容認できない」と非難した。
そして、「日本はこれまでICCを一貫して支持し、現在も最大の分担金拠出国として、その活動を人的・財政的に支えてきた」として、「今回の事態に対して明確な姿勢を示す責任がある」との認識を示した。
さらに、高市総理大臣がアメリカの措置について、「大変残念に思っている」と述べたことを踏まえ、「それだけでは十分とは言えない」と主張。
「米国政府に対して明確に異議を唱え、制裁の撤回を働きかけるとともに、赤根所長が安心して職務を全うできるよう、その活動と安全を支えることを求める」とつづった。
一方、国民民主党の玉木代表も19日、「『法の支配』を守ろうとする者に対する制裁は言語道断であり許されるものではない。強く抗議するとともに撤回を求める」と投稿。
そして、「政府は揺るぎないICCへの協力姿勢を示すとともに、米国政府に対して、この理不尽な制裁の撤回を働きかけるべきだ」と求めた。
