宮城県は熊本地震で大きな被害を受けた御船町で、被災した住宅の調査を支援するため、職員を派遣することになり、県庁で出発式を行ないました。
支援は大規模災害の際に全国から被災自治体に職員を派遣する国の制度に基づいて行なわれるもので、８月１２日の出発式には熊本県御船町に向かう県職員５人が出席しました。
派遣職員（県総務部 仙台北県税事務所） 佐藤昌敏総括次長
「被災された方々に寄り添う気持ちを忘れずに、微力ながら全力で支援してきます」
御船町は７月２８日の熊本地震で震度６弱を観測し、１１３９戸の家屋で被害が発生しています。
今回の派遣職員のうち２人は先遣隊として１３日から現地で情報の収集にあたり、残る３人は８月１７日から、り災証明書の発行に必要となる住宅の被災状況の調査業務にあたります。
宮城県 伊藤哲也副知事
「宮城県は１５年５カ月前の東日本大震災で全国から多大な支援を頂きました。宮城県としての任務をしっかりと果たしてほしい」
派遣期間は、９月１６日までのおよそ１カ月間で、５つの班が交代しながら現地で支援にあたります。
