FIFA＝国際サッカー連盟が計画したワールドカップの権益売却案をめぐり、ヨーロッパやアジアなどのサッカー連盟は10日、連名で、FIFAの意思決定手続きなどを批判する共同声明を発表しました。
FIFAは7月、ワールドカップの開催などを担う新たな子会社を設立し一部の株式を民間に売却する計画を打ち出しましたが、ヨーロッパサッカー連盟などからの強い批判を受けて撤回しています。
一連の対応について、アジア、ヨーロッパ、北中米カリブ海の3つのサッカー連盟は、10日、連名で共同声明を発表し、FIFAの提案は「重大な判断ミスであり、信頼を根本から損なうものだ」と批判しました。
その上で、加盟協会やFIFA理事会に十分な説明や協議の機会を与えないまま、短期間で提案を進めようとしたとして、FIFA内部による検証では不十分であり、利害関係のない独立した第三者による調査を要求しました。
FIFA側はこれまで今回の売却計画は「コミュニケーションの失敗」によるものだと説明していますが、3連盟は「判断の失敗だ」と指摘しています。
