大阪市を廃止し、特別区を設置する“大阪都構想”の区割り案を巡り、その具体案をつくる「法定協議会」は４区案にすることを正式に決めた。
“都構想”の制度設計を議論する法定協議会の7日の会議で、これまで議論されてきた「4区」「8区」「24区」の3つの区割り案から大阪維新の会の「4区案」とすることが全会一致で決まった。
維新は6日に「4区案」を提示することが決定。
法定協議会には維新以外の会派は出席していないことから、「正式決定」はあくまでも形式的なものと言える。
参加を見送っている公明・自民の両会派は「法定協議会は都構想ありきの会議だ」とこの手続きを批判する声も上がっている。
■市議会に「特別委員会」設置へ 賛成・反対双方の議論が本格化へ
今後の議論はどうなっていくのか。
反対する会派は法定協議会の代わりに市議会の特別委員会の開催を求めていて、こちらは逆に維新が反対してきたが、来月開催されることになった。
法定協議会や特別委員会に加えて自民側も維新側も、中身が固まれば、賛成・反対双方の立場から住民説明会を開催することにしている。
区割りが決まったことを受けて、これから論戦が交わされていくものとみられる。
次回の法定協議会は8月26日。
賛成派・反対派双方がこれから市民の理解をどう得ていくか注目される。
