2027年4月から飲食料品の消費税率が1％に下がる見通しだ。
消費者からは歓迎の声が挙がる一方で、外食産業からは懸念が出ている。
飲食料品の消費税が8％から1％に下がる見通し
消費税が8％から1％に下がる見通しなのは、スーパーなどで販売されている飲食料品だ。
8月5日の臨時閣議で、2027年4月から2年間減税する方針が決まった。
「消費税下げてくれるのはすごいありがたい。（現行の消費税率だと）258円が32円くらいになる」（60代の客）
「子どものものが安くなるのは助かります。買ってあげられるものが増える」（30代の客）
今回の減税の対象に、外食は入らず、10％のまま据え置かれる。
札幌のスーパーは、今後、自宅で食事をする人が増えると予想している。
「自宅で焼肉パーティーをするだとか、自宅で家族そろってとか、友人を呼んでとかというような形に変わってくる。お寿司もそうですし。外食に関わるようなものがどういったものかっていうのは見極めたうえで、商品のボリュームを厚くするというのが、これから大事になってくる」（キテネ食品館 中塚誠社長）
外食産業に不安の声
一方、外食産業には不安の声が広がっている。
「家庭で調理すれば1%なので、9%の壁は大きいのかなと思う。外食産業には少なからず影響は出るかなと思う」（エスペリオ代表取締役 矢野竜二郎さん）
旭川市の洋食レストラン「エスペリオ」の矢野竜二郎代表は外食と、飲食料品の税率の差を懸念している。対策として税率が1％に下がるテイクアウトの拡充や見直しも検討するとしているが…
「コロナの時もそうであったように、短期的なものになるので1、2年という期間でどこまで対応するか見極める必要がある」「（国からのサポートが）何もない状況でお客さまが減るなどの影響が出てしまったら、存続できないお店も出てくるだろう」（矢野さん）
今後、政府の方針が注目される。
