プレスリリース配信元：株式会社アーラリンク

～通信の有無が就労機会に与える影響と、スマホ所持による労働市場への復帰～

　誰でもスマホリサーチセンターは、携帯電話の所持状況と生活・就労に関するアンケート調査を実施しました。
　現在、日本社会では人手不足が課題となっており、各業界で求人が増加しています。一方で、「携帯電話番号（連絡先）がない」という理由で求人に応募できず、就労市場から取り残されている層が存在しています。
　本調査では、通信インフラの欠如が就労や生活に与える影響と、スマートフォンを持つことで生まれた前向きな変化について、回答データをもとにご報告します。

【回答者の約半数が面接不可に。通信の欠如が招く就労機会の喪失】

　調査の中で「携帯電話（連絡先）がないことが原因で、仕事に応募しようとした際、面接を断られたり、不採用になったりした経験はどのくらいありますか」と尋ねたところ、「何度もある（5回以上）」が103人、「数回ある（1～4回）」が147人となりました。
　全体の過半数（約52%）にあたる計250人が、連絡先の不在によって就労の機会を失っていることがわかります。



　働く意欲があるにもかかわらず、採用の記載項目である「電話番号」がないことで、労働市場に参加できない状況が数字として表れています。

【全体の約半数が「怪しい求人」を検討。生活費確保に向けた実態】

　また、「携帯電話を持っていなかった時期に、生活費の確保が困難になり、怪しい求人を検討・真剣に見てしまった経験はありますか」という設問では、「とてもある」が109人、「少しある」が125人となりました。
　全体の半数近く（約49%）にあたる計234人が、非正規ルートの求人を検討した経験を持つことが明らかになりました。



　一般求人で不採用となった結果、生活費を確保する手段として「怪しい求人」を真剣に見ざるを得なくなるという、通信困窮者の就労構造が確認できる結果となりました。

【携帯電話を持てたことによる前向きな変化：再び労働市場へ】

　一方で、通信手段を確保できたことによるポジティブな変化も寄せられています。 自由回答で「スマホが使えるようになって安心したエピソード」を尋ねました。
　その結果、これまで通信インフラの欠如により働くことが難しかった人々が、再び働き始めている実態が確認できました。スマートフォンをセーフティーネットとして得たことで、自ら求人を検索し、企業と直接連絡が取れるようになったためです。

以下に、スマホを持てたことで状況が好転した回答者の声をご紹介します。
Q. スマホが使えるようになったことで安心したエピソードをお聞かせください。
・「電話番号を持ったことで就職ができた。」（20代・女性）
・「スキマバイトとか仕事に応募できるようになった。」（40代・男性）
・「再起を図るのに申し込みができて契約できたので、今では仕事にも就けて何不自由なく生活できています。」（40代・男性）
・「採用面接のときには電話連絡が取れる状態でないなかで採用されて助かりました。その後スマホを確保でき、おかげさまで仕事は継続中です。」（50代・男性）
・「社会から孤立せず、仕事や勉強ができる。」（50代・男性）

【まとめ・考察】

　本調査から、「電話番号がない」というインフラの不在が、働く意欲を持つ人々を就労機会から遠ざけ、怪しい求人へと向かわせてしまう実態が確認されました。 しかし同時に、スマートフォンを持つことができれば、再び一般求人にアクセスし、自立に向けて働き始められることも明らかになっています。
　通信環境を整えることは、単なる個人の利便性向上にとどまらず、社会全体の労働力不足解消や経済への還元に繋がる第一歩となります。リスタートモバイル市場が拡充し、通信という基盤がすべての人に行き渡ることで、誰もが労働市場で再び活躍できる前向きなサイクルの広がりが期待されます。

●引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」
　働く意欲があっても、通信手段がないために面接の機会すら得られず、労働市場から離れざるを得ない方々がいます。人手不足が深刻化する日本において、これは社会全体の大きな損失だと考えています。通信環境を整えることは、生活支援にとどまらず、再就労を後押しし、将来の労働力を支えるための投資です。私たちは「誰でもスマホ」を通じて、誰もが何度でも再挑戦できる社会をつくり、生産性の向上と経済成長に貢献していきたいと考えています。
代表取締役　高橋 翼





　株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより携帯電話の契約が困難な方でも、本人確認書類があれば契約可能なサービスです。独自の審査を採用することで、通信というライフラインを速やかに提供し、社会的な孤立を防ぎます。これまでに累計11万人を支援し、多くの方々の就職や社会復帰へと繋がる第一歩をサポートしています。





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