高市総理大臣は6日、広島市内で記者会見し、5日に閣議決定した食料品の消費税減税について、「与党プロセスを経た上で決定されている」とした上で、「2年間の飲食料品の消費税率ゼロは、責任ある与党として、2月の総選挙の公約に掲げた。実現に向けた国民の皆様の期待も依然高いということも重く受け止めて、理解を賜ったものと考えている」と述べた。
そして、高市総理は、「今後、法律案の早期成立に向けて理解を賜るべく最大限丁寧に説明する。国会の場でも、しっかりと説明したい」と強調した。
政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間8％から1％に引き下げ、あわせて中低所得者に残り1％相当分を現金で給付し「実質ゼロ」とする基本方針を決定した。
また、2年後に消費税率を8％に戻すことについて、「もともと8％のものを時限的に2年間限定で1％にして戻すということだから、大増税と受け取っていない」とした上で、「もとの税率に戻す時に本格導入される『所得に連動したきめ細かな給付』は、中所得・低所得の現役勤労者に着目して、負担軽減を通じて所得に応じてこれまでよりも手取りが増えるようにすることを目的にしている。飲食料品の消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられることになる」と強調した。
そして、自身が責任を持って8％に戻すとした自身の発言について、「財政の持続可能性も実現し、市場の信認も確保するという観点から、2年後に税率をもとに戻す。現時点で総理総裁として決めたからには、最後まで責任を持って確実に対応したいという私の覚悟だ」と述べた。
