秋田県内の最低賃金は、前年度から80円引き上げられ、1031円となっています。引き上げ幅は目安より10円以上高く過去最大でしたが、全国最高の東京都とは195円の差があります。
こうした中、5日から2026年度の最低賃金の改定に向けた審議が本格的に始まりました。労働者側が120円引き上げる1151円を求めた一方、使用者側は1072円を提示しました。
国の諮問機関である中央最低賃金審議会は、2026年度の最低賃金の改定額の目安として、全国平均で4.9％引き上げ、秋田を含む13県の引き上げ額を56円としました。
2025年度、県内の最低賃金は前年度より80円高い1031円となり、全国最下位を脱しました。
ただ、大幅な引き上げだったため「一定の準備期間が必要」として、発効は年度末の3月31日と全国で最も遅くなりました。
2025年度は「最下位脱出が最低目標」と話していた鈴木知事。2026年度の審議については、4日の記者会見で「私としては可能な限り上げてもらいたいなと感じているが、しっかりそれは心の中にとどめながら、静かに見守っていきたい」と述べました。
こうした中、5日から最低賃金の改定に向けた公労使3者の話し合いが始まりました。
労働者側は「現在の金額では、物価高騰の影響も加えると、健康で文化的な最低限度の生活を営む水準を確保することは困難」などとして、現在の1031円から120円引き上げる1151円を提示しました。
一方、使用者側は「満足のいく価格転嫁ができない状況で、最低賃金を過度に引き上げることは地域経済に深刻な影響を与えかねない」などとして、現行から41円引き上げる1072円を提示しました。
5日は金額の結論は出ず、継続審議となりました。次回の審議は7日に行われます。
