高市総理「財源需要には十分対応できる」　食料品消費税1％方針“実質ゼロ”で閣議決定　「社会保障にも影響でないようにしっかりと」

高市総理大臣は5日午後、食料品の消費税を1％に引き下げる方針を閣議決定したことを受け、秋の臨時国会で早期に成立を目指す考えを示しました。

高市総理：
臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えている。財政の持続可能性と市場の信認確保にも十分配慮した財政運営を行っている。消費税が貴重な財源である社会保障にも影響が出ないように、しっかりと対応をしていく。

高市総理は消費税減税の財源確保について、「さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める。租税特別措置や補助金の見直しをさらに深掘りする」などとして「財政需要には十分対応できる」と強調しました。

政府は5日夕方の臨時閣議で飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げ、あわせて中低所得者に残り1％相当分を現金で給付し「実質ゼロ」とする基本方針を決定しました。

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