高市内閣は8月5日、来年4月から2年間、食料品の消費税を1パーセントに引き下げることを閣議決定しました。影響を受ける県内の飲食店やスーパーはどう受け止めているのでしょうか。
高市内閣は先ほどの閣議で、来年4月から2年間の限定で食料品の消費税を現在の8パーセントから1パーセントに引き下げることを決定しました。これは物価高対策として行われるものですが、食料品を販売するスーパーやテイクアウトを行う飲食店には様々な対応が求められます。
もとやスーパー 本谷一知代表：
「現在170円の商品は、消費税1パーセントになったらいくらになりますか？」「食品です」「チャットGPTに聞きまして、158円になる」
おととしの地震と豪雨で被災した輪島市のスーパー。この地区唯一のスーパーとして、なくてはならないお店です。
訪れた客は、「やっぱり下がってありがたいし、我々消費者にとってはいいことだと思います。少しでも安くなれば」と喜びます。
代表の本谷さんは、「普通のスーパーだと2〜3000種類あるので、その値段を変えようというのはやっぱり大変な作業だとは思います。ただ私たち能登の商売にとっては、住民さんが少しでも安心して生活できるような形になるのはそれ以上に嬉しいです」と話します。
こちらの店では、レジのシステムを入れておらず普段から手作業で値札をつけているため、税率が変わっても作業は変わらず、それよりも税率が下がるほうがありがたいといいます。
一方、こちらはテイクアウトも可能な外食チェーン店。減税すると、店内で食事した場合は10パーセント、テイクアウトで持ち帰る場合は1パーセントになります。
客は、「安くなるんなら安くなったほうが良いけど、ややこしいのが面倒くさそう。別にあんまり興味ないからいいかな」と話します。外食を控えようと思わないか聞くと、「ないかな。そのために仕事やっているので」と話していました。
こちらのチェーンの経営者は、外食離れが進むことが不安だと言います。
八幡グループ 久保圭子社長：
「こんなに不平等な減税はないと思っています。何をもってぜいたく品と呼ぶのかわからないです。おにぎり100円台から売っているので、これがぜいたく品、店内で食べたらぜいたく品になって、持って帰ったらぜいたくじゃないという差がわからない」
店では、テイクアウトよりも店内での飲食のほうがお酒なども含まれるため売上げが大きく、影響が大きいとみています。
さらに…
「今度は1パーセントと10パーセントなので、レジを間違ったら大変だなということと。レジは嫌だと離職したがる高齢の方もいるので」
人手不足のなかで、レジ業務が複雑になりスタッフの離職に繋がるのではと心配しています。
物価高にさらされる被災者や一般の消費者、影響を受ける経営者など様々な意見があるなかで、政府は9月の臨時国会に法案を提出し、来年4月から2年間限定で消費税減税を行う方針です。
