政府は5日夕方、臨時閣議で食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を決定しました。この閣議決定を受け、全国知事会で地方税財政常任委員長を務める河野知事は「国の方針には一定の評価をしつつも、強い懸念を抱いている」と述べました。

河野知事は、年間およそ5兆円に上る減収分の具体的な財源や、農家や外食産業などへの支援策が示されていない点を指摘。「心配事だらけだ」と述べ、国が責任を持って対処することを年末の予算編成、税制改正に向けて、強く要望していくとしています。

テレビ宮崎

宮崎の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。