政府は5日夕方、臨時閣議で食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を決定しました。こうした中、飲食店での飲食は減税対象外で、税率は10％のまま据え置かれることになります。宮崎県内の飲食店では、納税の負担が増えると、戸惑いの声が聞かれました。
（コンフォートダイナー 竹井倫世副社長）
「10％の消費税の飲食店に、果たしてお客様が引き続き来てくださるのか、客数の減少が非常に起こるのではないかと心配をしております」
こう話すのは、宮崎県内で7店舗の飲食店を経営する竹井倫世さんです。竹井さんは、税率引き下げによる懸念は客足の減少だけでなく、経営の悪化にもつながる可能性があると話します。
（コンフォートダイナー 竹井倫世副社長）
「資金繰りが非常に難しくなってくる、その管理体制、財務の経営の体制をどうきちんと予想しながら構築していくのかということが懸念材料です」
消費税は、店が消費者に代わって国や地方に納めています。飲食店にとっては、食料品の消費税額の減税によって店内飲食10％分から差し引かれる金額が減り、納税額が実質的に増えるとみられています。
このため飲食店にとっては、納税額が増える分、手元に資金を持っておかなければ消費税が払えなくなるとといいます。
（コンフォートダイナー 竹井倫世副社長）
「賃上げであったりとか、ナフサの不足による石油製品の値上がりが続いておりますので、消耗品などが値上がり続けている。そこの部分の支払いは発生し続けますのでどのように消費税を払える体制をつくっていくか非常に心配です」
今回の税率引き下げはテイクアウトは対象となるため、竹井さんは今後の需要増加を見据え、テイクアウト商品の強化も検討したいと話します。
（コンフォートダイナー 竹井倫世副社長）
「店内にいらっしゃった方だけに販売していたものを、テイクアウトで購入したいという方に店内飲食はナシでも販売していかないといけないなと思っています」
食料品の消費減税は、飲食店にも新たな課題を投げかけています。
