2026年度の最低賃金について話し合う2回目の審議会が、31日に開かれました。
国の審議会は長崎では56円引き上げを改定額の目安としています。
長崎地方最低賃金審議会は学識経験者や労使の代表者などで構成されています。
最低賃金の改定を巡り、国の審議会は物価高騰や人材不足などを背景に2026年度の改定額の目安を全国平均で55円、長崎は56円の引き上げとしています。
審議会では9月の答申を目指し、議論を重ねることしていて、31日の会合では非正規雇用者の代表から大幅な賃上げを求める意見が出されました。
また、雇用者側からも円安による物価上昇などが経営基盤を圧迫し、利益の確保が困難だと窮状を訴える要望書が提出されました。
新しい最低賃金は早ければ10月に発効されます。
