食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は30日にも、1％への引き下げに向けて自民党に調整を指示する方針です。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。

消費税の減税をめぐっては、自民党内に反対論も根強く、高市総理は党内が二分しないよううまく着地させたい考えです。

高市首相：
物価高に苦しむ国民に十分な負担軽減を早期に実現する必要がある。8月上旬までをめどに、政府与党としての方針を早急に検討する。

超党派の「国民会議」の会合で高市総理が報告を受けた中間取りまとめでは、飲食料品の消費税率について、2027年4月から2年間、1％に引き下げる案に加え、現金給付を優先する野党の主張も併記されました。

これを受け、高市総理は30日にも自民党幹部に対し、1％への引き下げに向けて党内の調整を指示する方針です。

高市総理は28日、“減税慎重派”筆頭格の麻生副総裁に対し、減税の意向を伝えましたが、関係者によりますと、麻生氏は、総理の決断には反対しない考えを示したということで、大きな関門を突破した形です。

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政治部

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