プレスリリース配信元：エレビスタ株式会社
「実物資産といえば？」の答えは不動産が94.9%、太陽光は30.8%。太陽光は“選択肢に挙がる前”の段階にとどまっていた―太陽光プラットフォーム「SOLSEL」が、「意識のギャップ」を調査しました。
中古太陽光発電の売買仲介サービス『SOLSEL（ソルセル）』（運営：エレビスタ株式会社、本社：東京都中央区、代表：石野拓弥、以下「SOLSEL」）は、2026年5月15日（金）～17日（日）に東京ビッグサイトで開催された「資産運用EXPO【夏】」（主催：RX Japan株式会社）に出展し、ブース来場者を対象にアンケート調査を実施しました（回収161件／有効回答134件）。本リリースは、調査結果を4つの観点から順次報告してきたシリーズの第4弾「意識のギャップ」であり、シリーズの完結編です。
第1弾では「太陽光投資を知る人でも、節税効果まで知るのは41.5%だけ」という認知の入口の狭さを、第2弾では「節税への関心があっても認知は上がらない」という情報到達の問題を、第3弾では「思い浮かべた人の65.2%は投資に至っていない」という行動の壁を報告しました。第4弾で扱うのは、その手前にある「意識」の問題です。
調査の結果、節税に「あまり関心がない」と答えた層でもNISA・つみたてNISAの保有率は84.6%にのぼり、NISAは“節税をしている”という自覚すらないまま持たれている、いわば標準装備です。一方で「実物資産といえば？」という問いに太陽光発電を挙げた人は30.8%にとどまり、不動産（94.9%）に大きく引き離されました。太陽光投資は「自動的に入る節税手段」ではなく「自分で選び取る節税手段」であり、そもそも選択の俎上にまだ載っていない――という構図が浮かび上がります。
NISAは「節税している」という意識すらないほど、標準装備になっている
節税への関心をたずねた設問で「あまり関心がない」と答えた層（n=13）について、実際に取り組んでいる資産形成手段を確認したところ、NISA・つみたてNISAの保有率は84.6%でした。全回答者（n=101）の87.1%とほぼ変わりません。
節税に関心がないと答えた人でも、NISAはすでに持っている。つまりNISAは「節税策として比較して選んだもの」ではなく、制度と環境の側から用意され、意識せずに入る枠になっているということです。証券口座を開けば案内され、勤務先や家族からも自然に情報が入る。選択のコストがほぼゼロだからこそ、関心の有無に関係なく普及します。
「実物資産といえば？」は不動産の一強 ―― 太陽光は3割にとどまる
「実物資産として思い浮かぶものは？」（複数回答／n=78）への回答は、次のとおりでした。
不動産（賃貸・マンション） 74名 94.9% 太陽光発電 24名 30.8% 駐車場 19名 24.4% コンテナ倉庫 13名 16.7% その他 4名 5.1% 農地・山林 2名 2.6%
不動産はほぼ全員（94.9%）が挙げた一方、太陽光発電は30.8%。回答者は95.8%がすでに資産運用を行い、85.6%が節税に関心を持つ層です。それでも「実物資産＝不動産」という前提は動いていませんでした。
比較検討の前段階には、そもそも候補として頭に浮かぶかどうか――想起集合に入っているかという関門があります。太陽光投資はこの入口で、3人に2人からこぼれ落ちていました。
実行段階でも太陽光は12.9% ―― 「みんなが入る枠」から埋まっていく
実際に取り組んでいる節税・資産形成（複数回答／n=101）は、NISA・つみたてNISAが87.1%、不動産投資が45.5%、iDeCoが36.6%、生命保険（節税目的）が25.7%と続き、太陽光発電投資は12.9%、法人節税は5.9%でした。
上位を占めるのは、制度として用意され、金融機関や勤務先から案内が届く手段です。対して太陽光発電投資は、自分で情報を集め、物件を選び、融資と税務の段取りを踏む必要があります。「用意されている枠」から先に埋まり、「自分で選ぶ枠」は後回しになる――実行の順番にも、意識の差がそのまま表れていました。
太陽光投資はNISAの“逆側”にある ―― 相関から見えた立ち位置
太陽光発電投資に取り組んでいる人が、他にどの手段を選んでいるかを相関（φ係数）で確認しました。
太陽光発電投資 × 不動産投資 +0.18 同時に取り組まれやすい 太陽光発電投資 × 法人節税 +0.15 同時に取り組まれやすい 太陽光発電投資 × NISA −0.21 同時には起きにくい
太陽光投資は、不動産・法人節税と同じ箱にあり、NISAとは逆を向いていました。言い換えれば、太陽光にたどり着く人は「制度に用意された枠を埋める」発想ではなく、「実物資産を自分で選び、事業として持つ」発想で動いている層です。
もっとも相性の良い層でも、5人に4人が未着手
不動産投資をしている人の太陽光発電投資の実施率は19.6%で、していない人（7.3%）の約2.7倍でした。実物資産に慣れた層ほど、太陽光にも手を伸ばしています。
しかし裏を返せば、もっとも相性が良いはずの不動産投資家でも、8割は太陽光を選んでいないということです。ここに残されているのは知識の不足ではなく、「選択肢として検討されないまま通り過ぎている」という状態です。
NISAやiDeCoは前者です。制度が整い、案内が自動的に届き、関心がなくても保有される。一方、太陽光投資は後者にあたります。自分から情報を取りに行き、比較し、決めなければ始まりません。そしてその「選ぶ」段階に入るには、まず候補として思い浮かぶ必要があります。実物資産の想起で太陽光が30.8%にとどまっていたのは、その手前でつまずいていることを示しています。
シリーズを通して
第1弾｜認識のギャップ：存在は知られても、最大の利点である節税効果までは届いていない（41.5%）
第2弾｜認知のギャップ：節税に関心がある層にも情報が届いていない（42.9% vs 46.7%）
第3弾｜行動のギャップ：思い浮かべた人でも65.2%が投資に至っていない
第4弾｜意識のギャップ：そもそも「自分で選ぶ節税策」の候補に入っていない
「知らない」のではなく「更新されていない」。「興味がない」のではなく「選択肢に並んでいない」。 これが、投資意欲も知識も高い来場者134名から見えた実像です。
SOLSELが伝えたいこと：“選べる状態”をつくる
4回のシリーズを通じて一貫していたのは、太陽光投資が「否定されている」のではなく「検討の土俵に載っていない」という事実でした。とりわけ第4弾の結果は、私たちに宿題を突きつけています。NISAのように自動的に届く仕組みがない以上、情報を届ける役割は、私たち事業者が担うほかありません。
中古・セカンダリの太陽光発電所は、すでに稼働実績のある発電所を引き継ぐ投資です。発電量の見通し、収支、税務の扱い、そして売却（出口）まで、判断に必要な材料は数字で示すことができます。SOLSELは、その材料をわかりやすく開示し、比較していただける状態をつくることに徹します。選んでいただけるかどうかは、そのあとの話です。
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運営会社・サービスについて
太陽光発電の売買仲介サービス『SOLSEL（ソルセル）』は、すでに稼働している太陽光発電所（中古・セカンダリ）の売買を仲介するサービスです。購入を検討する方と、売却を検討する既存オーナーの双方をサポートしています。物件選定・融資サポート・税理士提携・稼働後の監視/メンテナンス・各種保険・売却（出口）サポートまでを、専任担当者が伴走します。本業を続けながら、はじめての方でも取り組みやすい設計です。
URL：https://solsel.jp/
企業名： エレビスタ株式会社
所在地： 東京都中央区東日本橋2-7-1 フロンティア東日本橋2F
代表者： 石野拓弥
資本金： 7,500万円
事業内容： 情報通信／中古太陽光発電売買仲介サービス「SOLSEL」の運営
URL： https://erevista.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ】
エレビスタ株式会社 広報担当：河口
TEL：0120-314-541（代表・通話無料／平日10時～19時）
E-Mail：kawaguchi@erevista.co.jp
調査概要
※本調査は資産運用EXPO【夏】の会場で実施したアンケートであり、日本全体や全投資家を代表するものではありません。回答者数の限られる区分（節税に「あまり関心がない」層n=13、実物資産の想起n=78など）の集計は、傾向としてお読みください。
※節税効果・収支・還付額は、購入物件・所得構成・適用税制やその改正により異なり、効果を保証するものではありません。税務・投資の判断にあたっては、税理士などの専門家にご相談ください。
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