飲食料品の消費税減税「意見の一致には至らず」　与野党の主張併記の「中間取りまとめ」案を高市総理に報告へ

飲食料品の消費税減税を議論する超党派の「国民会議」はきょう、実務者会議を開き、与野党の主張を併記した「中間取りまとめ」に合意しました。

高市総理大臣は午後、報告を受けます。

社会保障国民会議議長　自民党・小野寺税調会長：
意見の集約に向けた議論が積み重ねられましたが、具体案についての意見の一致には至りませんでした。

実務者会議では、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間、1％に引き下げる議長案に加え、給付など野党の意見を併記した「中間とりまとめ」案が了承されました。

高市総理は午後3時から総理官邸で報告を受ける予定です。

これを受け、高市総理は早ければあす、自民党幹部を集めた役員会を開き、1％への引き下げに向けて党内の調整を指示する見通しです。

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