アメリカのトランプ政権は22日、サウジアラビアと原子力協力協定を締結したと発表しました。
アメリカメディアは、協定の内容がサウジ国内でのウラン濃縮につながる可能性があるとしていて、核拡散のリスクが懸念されています。
原子力協力協定は、アメリカ側がサウジアラビアに対し原子力技術を提供する内容で、アメリカの企業が原子力発電所の導入など、サウジでの原子力インフラの整備などを担います。
ウォールストリート・ジャーナルによりますと、今回の協定では、共同調査で必要性が認められればアメリカ企業がサウジ国内にウラン濃縮施設を建設するという内容が盛り込まれているということです。
アメリカは、これまで協定を締結した相手国に対してウラン濃縮の権利を放棄することなどを求めていて、中東ではUAE（アラブ首長国連邦）が協定を締結した際、UAEは国内でウラン濃縮をしないという条件を受け入れています。
サウジアラビアは、この要求を拒否したとみられ、ウラン濃縮の実施は核兵器開発につながるおそれがあることから核拡散のリスクが懸念されています。
一方、トランプ大統領は23日、SNSでこの協定について、サウジアラビアがイスラエルとアラブ諸国との国交を正常化する「アブラハム合意」に加入することが条件だと主張しています。
