食料品の消費税減税をめぐり22日、超党派による「国民会議」の実務者会議が開かれましたが、合意には至りませんでした。

協議では、食料品の消費税減税について自民党が2027年4月から2年間の1%への引き下げを主張したのに対し、野党側からは「恒久的な減税」や「給付を優先すべきだ」などといった意見が出され、折り合いがつきませんでした。

来週、再び協議が行われます。

「社会保障国民会議」議長 自民党・小野寺税調会長:
各党がそれぞれまだ意見の差がありますが、できる限り一致をさせていきたい。

国民民主党・古川税調会長:
このままいっても平行線のままでしょうからね。それは与党の責任でやるということの方がよいんじゃないですかということを申し上げたところであります。

高市総理大臣が「8月頭までの結論」を求める中、出席者からは、「まとまるわけがない」「これでまとまったら小野寺さんはスーパーマンだ」と諦めの声も出ていて、与党内からは「最後は高市総理の判断になる」との見方も出ています。

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