大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」が管理する事業所の元従業員らが不当に解雇されたとして、賠償などを求めて会社を訴えました。
訴状などによると、大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」とその子会社は、管理する4つの福祉事業所の利用者を一度自社の職員として雇用し、その後、再び利用者に戻す行為を3年間にわたって繰り返し、利用者がスキルを身に付けて一般就労に移行すると市から支払われる給付金などを不正に受給していました。
市はことし3月、会社が不正に受給した給付金など合わせておよそ110億円の返還を求めるほか、4つの事業所の運営許可を取り消す行政処分を執行。
これを受け、会社側は事業所の従業員らおよそ1500人を一斉に解雇しました。
解雇された元従業員ら12人はきょう17日、解雇は不当などとして、会社に対し合わせておよそ5200万円の損害賠償などを求めて提訴しました。
原告の男性は
「率直に遺憾です」
「（給付金が）不正なお金であることが分かった時、すごく自分を責めました」
「私たちだけの問題ではなく、日本全国の問題］などと話しました。
絆ホールディングスは「訴状が届いていないため詳細を把握しておらず、現時点でコメントはできない」としています。
