クレジットカードの決済代行を手がける「全東信」が破産手続きに入った問題で、手続きの開始決定を受けた後にも数千万円が決済されていたことがわかりました。
大阪市に本社を置くクレジットカードの決済代行会社「全東信」は、今月６日から破産手続きに入っていて、加盟店の７月以降の売り上げ＝総額約53億円が未入金となっています。
この問題をめぐって、破産手続きの開始決定を受けた今月６日以降も、全東信の決済端末が利用できる状態となっていて、数千万円が決済されていたことが破産管財人への取材で新たに分かりました。
破産管財人は、加盟店に入金されるようクレジットカード会社とすでに協議に入っているとしていますが、具体的な入金時期の見通しは立っていないということです。
