17日にも成立する見通しの皇室典範の改正案について、宮内庁長官は制度の影響を受ける皇族方に対し「できるだけ早い時期に私自身が制度について説明する」との考えを示しました。

宮内庁の黒田武一郎長官は16日の定例会見で、皇室典範の改正案が成立した場合、女性皇族が結婚後、皇室に残るかどうかの意思確認は「適切なタイミングで」行うと述べました。

その上で、結婚後の配偶者や子どもとの生活など「できるだけ早い時期に制度の仕組みについて私自身がきちんと説明する」との考えを明らかにしました。

一方、養子となりうる旧宮家の男系男子については「どなたが該当するか承知していない」とし、「当事者同士の自由な意思が尊重されなければならない」との見解を示しました。

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