プレスリリース配信元：株式会社帝国データバンク
「飲食料品卸売」の倒産動向（2026年上半期）
株式会社帝国データバンクは「飲食料品卸売」経営事業者の倒産動向について調査・分析を行った。
SUMMARY
2026年上半期の飲食料品卸売の倒産は133件発生し、年間では前年実績（257件）を上回るペース。3年連続で250件超えの可能性があり、コロナ禍前の水準にまで増加している。各種資材の高騰や人件費の上昇に加え、農畜産・水産物卸業界では気候変動などによる収穫量・水揚量の変動が影響している。価格転嫁が進まない状況下、小規模企業を中心に倒産件数は高水準で推移することが見込まれる。
集計期間：2007年1月1日～2026年6月30日
集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産
2022年以降、倒産件数は半期100件超で推移
2026年上半期の飲食料品卸売の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は133件となり、前年同期（126件）から7件、5.6％増加した。年換算すると266件となり、2024年以降の倒産件数はコロナ禍前と同水準の250件超で推移している。負債総額は、258億6200万円と前年同期（約185億5600万円）を約4割上回った。
2026年上半期の代表的な倒産は、水産物の通販サイト運営の（株）北国からの贈り物（埼玉、2026年4月、民事再生法、負債約17億円）や、水産加工品卸の（株）メリータイムフーズ（東京、2026年5月、破産、負債約12億円）など。
規模別では、負債5000万円未満の小規模倒産が59件（構成比44.4%）、資本金1000万円未満が62件（同46.6%）発生し、価格転嫁が進んでいない小規模業者の苦戦が続いている。ただ、2026年上半期では、負債額が5億円以上の倒産が16件（前年同期10件）と増加したことが負債総額を押し上げた。
生鮮魚介卸や食肉卸など、農畜産・水産物卸売が苦戦
業種細分類でみると、「生鮮魚介卸」が37件（前年同期24件）と半期集計では過去10年で2025年下半期と並び最多となった。気候変動による水揚量の減少に加え、海外での魚介類需要の拡大を背景に魚価が上昇している一方、国内需要の低迷により売価への転嫁が進まないことが要因となっている。また、高価な牛肉から安価な豚肉・鶏肉への需要シフトに加え、アフリカ豚熱や鳥インフルエンザなどで供給問題もある「食肉卸」が13件（同13件）となった。「野菜卸」も天候不順で相場の値動きが大きいため、21件（同25件）と高水準で推移している。
商品の販売価格がある程度決まっている「食品・飲料品卸」に比べ、商品相場の値動きがある「農畜産・水産物卸」は価格転嫁がしづらく、上記業種以外でも苦戦が続いている。なお、「食品・飲料品卸」のなかでも特売品などで利用される日配品を扱う業者は、ギフト商材や高額商材に比べて価格転嫁が進まず事業環境が悪化する企業も多い。
コロナ禍以降、倒産が高水準で推移している背景として、食品の価格上昇に対して売価への転嫁が進んでいない現状がある。地球温暖化や天候不順で農畜産・水産物の収穫量や相場が不安定であることや、円安の影響で輸入食材の仕入価格の上昇、さらには包装資材や運送コストの上昇など、近年はさまざまな価格上昇要因がある。一方、消費者の節約意識の高まりから、安価な商材へのシフトや購入量を控える動きがあり、売価への転嫁が抑えられることで利幅が減少するケースがみられ、倒産件数を押し上げている。
今後も中東情勢の影響によって各資材の価格上昇が懸念されるなど、業界を取り巻く不透明な要素は依然として多い。小規模業者を中心に厳しい事業環境が続くとみられ、倒産件数は今後も高水準で推移することが見込まれる。
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