SNSやインターネット上で、著名人などになりすまして投資を誘う、「ニセ広告」について、警察庁は、削除要請の対象に加える方針を明らかにしました。
警察庁によりますと、2025年1年間のSNS型投資詐欺の被害額は1288億円に上り、過去最悪の状況となっています。
こうした中、警察庁は、ネット上の違法情報や有害情報の削除要請を委託している「インターネット・ホットラインセンター」の運用指針を改定し、SNS型投資詐欺の入り口となっている「なりすまし型のニセ投資広告」を削除要請の対象となる違法情報に追加する方針を明らかにしました。
今回、対象となるのは著名人の名前や写真を無断で使い、投資に勧誘する広告や、投資セミナーで利益が出たように装う勧誘広告などです。
警察庁は「なりすまし型のニセ投資広告」を削除対象にすることで詐欺被害を未然に防ぎたい考えです。
また、犯罪で得た金を口座間で移す「送金犯罪」に関する投稿も削除要請の対象に加える方針です。
警察庁はこの改定について、7月3日から16日まで意見募集を行い、有識者会議での議論を経て、8月上旬にも改定する方針です。
赤間二郎国家公安委員長は2日の定例記者会見で「インターネット上における違法情報などに対する取り組みをしっかりと推進していく」とコメントしています。
「インターネット・ホットラインセンター」は、警察庁の委託を受けてネット上の違法や有害情報の通報を受け付け、警察への情報提供やサイトの管理者への削除要請を行う窓口です。
