富山地方鉄道は6月24日付で、国土交通省北陸信越運輸局に対し、一般乗合バスの上限運賃変更認可申請を行ったと発表した。実施予定日は今年10月1日で、消費税率引き上げに伴う改定を除けば、1997年4月以来、実に29年振りの運賃改定となる。
普通運賃・定期運賃ともに見直し
普通運賃については、初乗最低運賃が現行の170円から200円へと引き上げられる。
富山駅前バス停を中心とした均一運賃（地帯制運賃）も見直され、現行210円の区間は240円に、240円の区間は280円にそれぞれ改定される。なお、実施運賃の改定額は50円を上限とする方針だ。
定期運賃においても複数の変更が予定されている。通勤定期では、2022年4月の改定前の割引率が復活適用され、現行26％から30％へと割引率が拡大される。通勤利用者にとって実質的な負担軽減につながる措置といえる。
一方、高齢者向けのゴールドパス等の割引定期については、現在の雇用情勢を踏まえ、適用年齢が現行の63才以上から65才以上へと引き上げられる。
また、運賃改定実施日前に実施日以降の適用期間となる定期券を購入した場合は、改定前の運賃および制度で購入できる経過措置も設けられている。
燃料費高騰と人手不足が改定の背景に
今回の運賃改定の背景には、複数の深刻な経営課題がある。中東情勢の緊迫化などで燃料費・資材費の高騰が著しく、運行コストは年々増加の一途をたどっていることに加えて、少子高齢化と人口減少の進行によって利用者数が減少し、運送収入の低下による収支の悪化がさらに深刻化することが予想されている。
さらに、慢性化しているバスの運転手不足の問題で、安全で安定した運行を維持するためには、賃金水準の引き上げや労働環境の改善といった待遇面での対応が急務となっているという。
富山地方鉄道は今回の運賃改定を、こうした構造的な課題に対処しながら、地域住民の生活を支える公共交通としての輸送サービスを将来にわたって維持・確保するための不可欠な措置と位置づけている。
実施運賃の詳細や各バス停乗車区間ごとの具体的な運賃については、認可取得後に改めて案内される予定だ。
今回の運賃改定は、消費税の引き上げに伴うものを除くと、1997年4月以来、29年ぶりの改定という。
（富山テレビ放送）
