食料品を対象とした消費税減税をめぐり、政府・与党が迷走している。
もともと食料品消費税の減税は選挙の公約として掲げられていたものだ。
政府・与党の案は、食料品の消費税率を「1%」とし、所得に応じてその1%分を給付することで「実質ゼロ」を実現しようというもの。
与野党が参加する「国民会議」でたたき台として提示されたが、野党側はこれを批判。
議論は膠着（こうちゃく）状態に陥り、6月末を目指すとしていた中間取りまとめは実質的に見送られ、7月1日を迎えた。
関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」に元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が出演し、「まずやってみるの精神でいい」と持論を展開した。
■「選挙でやるって言ったでしょ。いかに日本の政治家がいい加減か」
橋下氏は「選挙のときに、みんな『やる、やる』って言ったでしょ。いかに日本の政治家がいい加減かですよ」と語気を強め、「公約を果たさない」と政治姿勢を批判した。
「できない理由、だめな理由はいくらでも挙げられる…」そう認めたうえで、橋下氏は「実行してみること」の重要性を主張。
「それも”机上の論理”だから、1回やってみて本当にだめなのかいいのかっていうのを実行して体験してみたい」と語り、多少のトラブルや混乱が生じたとしても、実施することに価値があるとした。
■レジ問題は「ほっとけ」、確定申告で返還する方法も
消費税率の変更に伴うレジシステムの対応問題も話題となった。
全国およそ3000の酒店などにレジシステムを販売する大阪の会社に取材したところ、食料品の消費税を0%に変更すると、システム画面に「0」が入らず数字が消えてしまうことが分かった。
このレジシステムを「０％」に対応できるように改修するのには「半年ほどかかる」ということだが、「1％」への対応ならより早くできるということだ。
この現状も与党が「１％」を目指す根拠としている。
橋下氏はこの点についても、一旦1%を徴収し、希望者が後から確定申告で還付される仕組みを例として挙げ、「レジが1%しか対応できないなら1回払ってもらってあとで返してもらう方法もある」と述べ、障壁を理由に先送りを続けることを批判した。
■「贅沢品は上げて、生活必需品は下げる」 消費税の”レベルアップ”議論を
橋下氏はさらに、消費税そのものの構造的な見直しも必要と指摘。
「そもそも税率10%でいいのか、もっと真剣に考えるべきだ」とし、軽減税率の拡充によって生活必需品は引き下げる一方、ブランド品などの贅沢品は税率を引き上げるべきだと主張した。
株高や円安の影響でブランド品の消費が活発になっているというデータにも触れ、「収入と購買力、どういう商品が買われているかを見て、税率を区分していけばいい」と述べた。
かつては税率区分は困難とされてきたが、「今はデータでそういうことができるらしい」として、現代のデータ活用すれば実現可能と示唆した。
そして、こうした消費税の”フレキシブルな運用”を目指すためにも、「まず1回やってみることが必要だ」と言う。
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2026年7月1日放送）
