日本国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」を新設するための法案が26日、衆議院の内閣委員会で採決され、自民党と日本維新の会に加えて、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決された。
法案は、日本の国旗を公然と損壊、除去、汚損した人に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとし、国旗を傷つける行為をライブ配信した場合も処罰の対象とした。
一方で、国旗を傷つける様子を撮影した動画をSNSで拡散するなどの行為は、処罰の対象外としている。
中道改革連合や共産党は、「思想を刑罰をもって強制することになる」として、表現の自由などを侵害する危険性を指摘していた。
今後、法案は衆議院本会議で採決、可決される見通しで、その場合は、与党少数の参議院でも国民、参政両党が賛成し、今国会で成立する公算が大きい。
