大阪市を廃止して特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」について、区の数を4区・8区・24区と3つのパターンに絞って議論を進めていくことが先ほど会議で決まりました。
現場から大阪市政担当の沖田記者の報告です。
【大阪市政担当 沖田記者】
私の後ろの会議室で、「法定協議会」が開かれていました。きょう（25日）は、2回目の会議で、知事・市長と維新の委員によって、様々な方向性が決まりました。
最初に議題となったのが大阪府と、特別区の役割分担です。大阪市を廃止する代わりに設置される特別区は、住民サービスに特化した行政を担うとされています。
そこで例えばですが、「『大阪市が担っている消防や上・下水道、道路の整備などは大阪府が担う』といった東京と同じような役割の整理をしてみては」と提案されました。
そして、もう一つ、特別区の数についても方向性が示されました。今後の議論の“たたき台”として4区・8区・24区、3つのパターンで、財政支出など、さまざまなシミュレーションを進めることが維新の委員から提案され、了承されました。
（Q.前回、2020年にも4つの特別区を設置することについて住民投票が行われていますよね？）
【大阪市政担当 沖田記者】
「4区案」は前回否決されましたが、結果が僅差だったことなどから、維新内部では支持する声が多く検討対象に入ったということです。
一方「24区案」は、今、大阪市にある行政区の数と同じです。区に愛着を持つ住民感情に配慮して検討対象になりましたが、維新内部からは、「コストがかさむ」などといった声も上がっています。
きょう（25日）も“都構想”に反対している自民や公明の会派は参加しなかったため、こうした議論は知事市長と維新の委員だけで進められました。
維新側は、反対派にも引き続き参加を呼び掛けていますが、自民・公明などは応じない構えです。
（関西テレビ「newsランナー」2026年6月25日放送）
