衆議院本会議で25日午後、危険運転致死傷罪の成立要件に速度や飲酒量の数値基準を設けた自動車運転死傷処罰法の改正法案が可決・成立しました。適用のハードルが高いと指摘されていた危険運転致死傷罪の運用が今後どう変わるのかが注目されます。
危険運転致死傷罪は法定刑が拘禁刑20年以下で過失運転致死傷罪は7年以下、危険運転が認められるかどうかで罪の重さに大きな違いがあり、全国で起きた交通事故の遺族から危険運転致死傷罪の運用を見直すべきなどと声が挙がっていました、
2021年に大分県大分市で起きた時速194キロの車による死亡事故の遺族も本会議場で法案可決の瞬間を見守りました。この事故では当初検察は被告の男(当時19歳）を過失運転致死罪で起訴しましたが、遺族などが署名活動を行ったのち、罪名を危険運転致死罪に変更した経緯があります。一審の大分地裁は危険運転を認めましたが、二審の福岡高裁は認めず、福岡高検が2026年2月に最高裁判所に上告しています。
今回の自動車運転死傷処罰法の改正では危険運転致死傷罪を適用する速度について、最高速度が時速60キロ以下の道路では、その速度を50キロ上回った場合、最高速度が時速60キロを超える道路では、その速度を60キロ上回った場合などとしたほかアルコール濃度については呼気1リットルあたり0.5ミリグラム以上の場合と数値基準が設けられました。
法案成立を受けて大分の事故の遺族は25日午後、会見を開きました。
亡くなった男性の姉の長文恵さんは…
「ようやくこの時が来て、大きな前進であると思っている。私たちのように何年間も苦しみ続ける遺族は少なくなると思う。ただ、この数値に満たなければ危険運転に問えないとか、そういうことじゃなくて事故の内容はそれぞれ違うので、その中で悪質さが見えれば危険運転として問えるようにそういった法律のつくりになっていかなければ悲しむ遺族は減らないと思う」と述べました。
