与党「副首都法案」を了承　総理の提示踏まえ一部を修正

自民党と日本維新の会は24日、与党政策責任者会議で、災害時の首都機能の維持などを目的に「副首都」を設置する法案を了承した。与党は夕方にも国会に共同提出する予定。

「副首都法案」の原案には、副首都となる道府県が特別区を設置する賛否と、「都」への名称変更を道府県民全体の住民投票で同時に問える付則が盛り込まれていたが、その部分は削除された。

付則は維新の「大阪都構想」の実現を後押しするもので、自民党内の一部から「違憲の可能性がある」という声が上がったことから、高市総理が22日の維新の吉村代表との党首会談で、修正を求めていた。

維新の斎藤政調会長は会議の冒頭、「自民党内の合意を得られなかったのは大変残念だが、連立政権で様々な政策を実現することが重要な改革に繋がる」と強調し、改めて法案を今国会中に成立させる決意を示した。

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