旧統一教会の解散命令が確定　「解散命令は必要でやむを得ない」最高裁

旧統一教会の高額献金問題をめぐり、最高裁は解散を命じた東京高裁の決定を支持し、教団の特別抗告を退けました。

旧統一教会をめぐっては、東京高裁が2026年3月「多額な損害や多大な精神的苦痛が発生した」として解散を命じましたが、教団側は「信教の自由を保障する憲法に違反する」などとして特別抗告していました。

最高裁は22日付の決定で「解散命令は法人格を失わせるにとどまり、法人格を持たない宗教団体として存続することは妨げられない」としました。

その上で「教団や信者らに及ぼす影響を考慮しても、解散命令は必要でやむを得ない」として「憲法には違反しない」と結論づけ教団の特別抗告を退けました。

2023年に始まった解散命令請求の司法手続きはこれで終局となります。