高知県は6月22日、保護犬を巡って不適切な手続きをしていた職員を減給の懲戒処分にしました。
県職員：
「県民の皆さまに深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした」
減給10分の2の懲戒処分を受けたのは、県の出先機関に勤めている課長です。県によりますと、職員は薬務衛生課の企画監だった2024年県内の施設に一時的に収容されていた保護犬を所属長の許可を得ないままボランティアをしている相手に預け、さらにその相手が飼っていた犬を「迷子犬」と偽って福祉保健所に収容するなどしていました。
がんにかかっていた保護犬の治療費は相手方が負担し、相手方が飼っている別の犬を指定する施設に収容する条件を職員は口頭で交わしていましたが、施設が満杯で受け入れてもらえませんでした。
「約束と違う」と相手方が県に連絡してきたため一連の行為が発覚したということです。
県は2026年から相手方と示談に向けた協議を進め、犬の治療費などとして約230万円を支払いました。県は職員に対してこのうち145万円の賠償を求めていて、職員は支払う意思を示しているということです。
聞き取りに対し職員は「病気の犬を救いたかった」と話しています。
