新潟市は中東情勢の影響を受ける事業者などを支援するための追加の補正予算案を6月定例会に提出すると発表しました。
新潟市は中東情勢に対応するために国が地方自治体に配分する『重点支援地方交付金』を活用した追加の補正予算案として、市議会6月定例会に7億6300万円を提出します。
このうち、資金繰りが悪化している事業者などを支援するため、従来の経営支援特別融資に『中東情勢影響アシスト枠』を追加する施策に4億5000万円、物価高騰により経済的な影響を特に受ける低所得の子育て世帯の0歳～高校生年代までに1人あたり2万5000円を支給する『物価高騰対策給付金』に2億3800万円などを盛り込んでいます。
また、新潟市議会では6月19日、一般質問が行われ、中東情勢を踏まえた中小企業支援について中原市長がその姿勢を問われました。
【新潟市 中原八一 市長】
「今後も市内中小企業への影響を注視し、関係機関と連携しながら、必要な中小企業支援策に取り組んでいく」
6月定例会は7月3日まで開かれます。
