破産手続き中の松浦貯蓄組合への貸付金をめぐり、議会に虚偽の説明などをして公金2500万円の支出を認めさせたのは背任などの罪にあたるとして、元市議と元組合員合わせて14人が友田市長などを刑事告発しました。
刑事告発されたのは、松浦市の友田吉泰市長と当時の市の産業振興課長、それに松浦貯蓄共済協同組合事務局長の3人です。
19日午前、松浦警察署に告発状が提出されました。
告発状によりますと、市は2020年、組合への2500万円の貸し付けをめぐり、「安全性に問題はない」などと議会に説明しました。
しかし、実際には組合は破綻状態で、告発した元市議などは虚偽の説明をして議会に多額の公金支出を認めさせたのは背任や詐欺、虚偽有印公文書作成の罪に当たるとしています。
元松浦市議 宮本啓史さん
「議会に虚偽説明説明すべき内容を一切説明せずに議会を通した。議会制民主主義を揺るがす問題だ」
松浦警察署は「必要な捜査があれば捜査したい」とコメントしています。
