与野党は16日、国会内で選挙運動に関する協議会を開き、選挙期間中の偽情報拡散を防止するSNS対策を盛り込んだ法改正の要綱について合意した。
要綱は、AIを活用して作成・改変された画像や映像をインターネットに投稿する際、AIを活用して作成したことを表示するよう投稿者に義務づけた。
さらに、SNS事業者は選挙の公正を害する情報による悪影響を軽減する措置を講じなければならないとし、措置の実施状況を事業者が年1回公表すると定めた。
インターネットを利用した在外投票の導入と、街頭演説への妨害に対する措置については、今後の検討事項として附則に盛り込む。
各党で要綱に対する意見をとりまとめたうえで、与野党は来週にも法案を共同提出したい考えだ。
