長引く中東情勢の緊迫化。静岡県内企業の8割に影響が及んでいます。
6月12日に開かれた中東情勢への対応を協議する県の会議で、5月11日～25日にかけて県内の企業を対象に行った調査結果が報告されました。
それによりますと、「すでに影響が出ている」と答えた企業は77.8%で、「今後出るおそれがある」とした企業を含めると96.8%に達しています。
平木省 副知事：
県内の状況を適切に把握をする。国の関係機関に伝えることは適宜適切にやってもらえれば
影響としては原材料・資材コストの上昇や調達の困難が多く、県は中小企業を支援するため融資要件を緩和しています。
