自民党は5日、「副首都」の設置を可能とする法案の原案について党内で協議したが、法案の中身を疑問視する声が相次いだ。一方、同じく党内の部会を開いた日本維新の会は、法案を了承した。
自民の簗和生衆議院議員は協議後、発言者の多数から反対意見が出たことを明らかにした。
特に異論が多かったのは、大阪市などの政令指定都市を廃止して東京23区のような特別区を設置できる「大都市法」の改正を、法案の附則に盛り込んだ部分だという。
改正案は、特別区の設置と「都」への名称変更を住民投票で同時に問うことが可能となり、かつ住民投票の対象を道府県に拡大できるというものだ。
大阪市内の住民投票で2度否決されている維新の「大阪都構想」実現に向けて、住民投票の範囲を大阪府に広げることが可能で、維新を後押しする内容だ。
この点に関して、党大阪府連会長の松川るい参議院議員は、「憲法92条の住民自治との関係で極めて違憲の可能性が高い」として”住民の自治権”の観点から修正を求めた。
また、別の大阪選出議員は、「首都機能の分散と都構想が混ざっていると指摘が出た。法案自体に違和感がある」と述べた。
一方、法案を了承した維新の岩谷総務部会長は記者団に対し、「我が党にとって一丁目一番地の政策。丁寧に説明をして各党の理解を求めていき、連立合意の通りに今国会中の成立を図りたい」と強調した。
その上で、自民党から法案の中身を疑問視し修正を求める声が挙がっていることについて「現状、修正は考えているわけではない」と述べて、法案の修正に慎重な姿勢を見せた。
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