東京都内で火葬料金が高騰して問題で、専門家や23区の区長などが参加して第1回目の検討会が開かれました。
検討会では、民間に頼らず公営の火葬場を増やしていくなどの意見が出されました。
4日の検討会には、新宿区長や多摩市長のほか、法律の専門家らが参加して東京都内における、火葬場の在り方について議論しました。
東京23区の火葬場の火葬実績のうち8割が民営の火葬場となっていますが、23区と民営の事業者側との間で火葬事業のなかにも収益事業としてとらえられている部分について見解が相違しているということです。
検討会では、「火葬をめぐりマネーゲームになってはいけない」「23区も多摩地域のように公営をつくる努力をすべきだ」「火葬能力を増やすべき」などといった意見が出されました。
吉住新宿区長：
火葬に特化した小型の火葬場も含めて様々な手法があると思いますが、なるべく短期間でとりうる手段で火葬力の強化をしていくべき。
東京都と23区は、火葬場は非営利性が求められる業態にも関わらず料金設定について規定がないなど法律上に不備があるなどとして国に要望しています。
東京都全体の年間の死亡者数は、現在の約14万人から2065年頃には約20万人となる見通しで、検討会では、火葬場の経営管理とともに火葬能力の確保についても2026年度末にも検討結果をとりまとめることにしています。
