トランプ関税や中東情勢は「すべてが想定外」就任2年目の経団連・筒井会長、中長期的な原子力発電の重要性を強調

就任2年目を迎えた経団連の筒井会長は、フジテレビなど報道各社のインタビューに応じ、トランプ関税や中東情勢などを挙げ、「すべてが想定外だった」と就任してからの1年を振り返りました。

1年目に掲げた7つの主要政策分野については「土台を着実に構築できた」とし、「2年目は実行フェーズに移行する年」、と位置づけました。

一方、今年2月からの中東情勢の悪化により生じているエネルギー問題に関しては、「脱化石燃料を加速化すべき」と述べました。

特に原子力政策について、原発の再稼働だけでなく次世代革新炉などを含め、「将来のビジョンを今のうちにしっかりと作って即着手しなければいけない」と強調しました。

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