木原官房長官は28日午後の会見で、いわゆるUFOなどと呼ばれる未確認飛行物体を含む「未確認異常現象(UAP)」についての対応を問われ、「政府としては、未確認異常現象も含め、国民の身体・財産に重大な損害が生じるような緊急事態に際しては、内閣官房において必要に応じて関係省庁を調整し、政府一体となって対処することとしている。引き続き、しっかりと対応してまいりたい」と応じた。
また政府が、UFOなどに関する情報を、今後公表するかどうかについては「情報収集能力などが明らかにならないかといった点も含め、様々な観点を総合的に勘案した上で、個別具体的に判断していく」と述べた。
木原長官は、会見に先立ち、自民党の浜田靖一元防衛大臣が会長を務める超党派の議員連盟から「政府による危機管理体制の構築」なども求める「未確認異常現象(UAP)への対応体制構築に関する提言」を手交された。