原爆が投下された時に国が定めた「被爆地域」の外にいたとして、被爆者と認められていない「被爆体験者」が27日、長崎市の鈴木史朗市長と面会し、要望書を提出しました。
要望したのは、被爆体験者訴訟の原告や支援者などです。
この問題をめぐっては、国が定めた「被爆地域」の外で原爆の被害を受けた「被爆体験者」が、県や長崎市を相手に「被爆者」と認めるよう求め、裁判を続けています。
このうち被爆体験者の岩永千代子さんは、原爆投下後に降った灰などによる健康への影響などを訴え、被爆者と認めるよう国に働きかけることなどを求めました。
被爆体験者訴訟 岩永 千代子 原告団長
「被爆体験者は被爆者だということを認めていただきたい。
全世界に訴えていただきたい」
また、長崎大学大学院の客員研究員の七條和子さんは、4月発表した研究論文などをもとに、放射線微粒子による内部被ばくについて説明しました。
長崎大学大学院客員研究員 七條 和子 さん
「一つの放射線微粒子があって、遺伝子異常ができた細胞は死んだり、また、がん細胞になったりして、死へと導く可能性があります」
鈴木市長は、要望を受け止めた上で、今後も県と足並みをそろえ、国への働きかけを続けていきたいと述べました。
