四国電力と四国電力送配電は５月２６日、四国電力労働組合との間で同日行われた団体交渉で定年を段階的に６５歳まで引き上げる、定年延長について、妥結したと発表しました。
現在は６０歳の定年を、２０２８年度から２０３６年度にかけて６５歳まで引き上げます。２年刻みで１歳ずつ延長され、２０２８年度は６１歳、２０３０年度は６２歳、２０３２年度は６３歳、２０３４年度は６４歳、２０３６年度は６５歳となります。
１９７１年４月２日～１９７２年４月１日生まれの社員から定年年齢が６５歳となります。
四国電力と四国電力送配電では、２０２５年９月から安定的な事業運営に必要な人材確保や、現場技術力の円滑な維持・継承を目的として、定年の年齢を段階的に６５歳まで引き上げる定年延長について、四国電力労働組合と労使交渉を行っていました。
全国のほかの電力会社でも、定年延長の動きがあります。関西電力が２０２５年度から段階的に社員の定年を６５歳まで延長しているほか、北海道電力も２０２６年度から社員の定年を６５歳に引き上げ、６５歳から７０歳の再雇用制度も導入しています。
