アメリカのホワイトハウスは米中首脳会談での合意内容を公表し、中国が今後3年間、毎年170億ドル相当の農産物を購入することで合意したと発表しました。
ホワイトハウスは17日、トランプ大統領と習近平国家主席が北京で行った会談での合意内容の「ファクト・シート」を公表しました。
経済面では、中国が今後3年間、2028年まで、毎年少なくとも170億ドル（約2兆7000億円）相当のアメリカ産農産物を購入することが柱になっています。
農産物の詳細は明らかになっていませんが、大豆や牛肉、乳製品などになるとみられます。
他にも、中国はボーイングの航空機200機を購入する予定で、アメリカ国内の雇用を創出すると、アピールしています。
一方で、関税については触れていません。
さらに、トランプ大統領が重要視しているレアアースについては中国が「生産・加工設備および技術の販売禁止または制限に関するアメリカの懸念に対処する」と、中国側の対応が明記されています
また、外交関連ではイラン情勢について、「いかなる国にもホルムズ海峡での通航料徴収を許さない」ことや「イランに海峡開放を要求し、イランが核兵器を保有することは許されない」との認識で一致したとしているほか、北朝鮮については「非核化を目指す」目標を確認したと説明しています。
一方で、台湾についての記載は一切ありませんでした。
